<p>選挙公報について十勝管内の町村に協力をお願いして実物を集め比較検討してみました</p>
<p> </p>
<p>選挙公報（せんきょこうほう）とは</p>
<p><a title="選挙" href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%B8%E6%8C%99">選挙</a>に際して立候補した全ての候補者の政見などを記載した文書で、公費で<a title="有権者" href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%80%85">有権者</a>に配布されるものをいう。</p>
<br />

芽室町の場合
○芽室町選挙公報発行条例
（公報の配布）
第５条　選挙公報は、委員会の定めるところにより、当該選挙に用いる選挙人名簿に登録された者の属する世帯に対し選挙期日の前日までに配布するものとする。
 
 
 

せっかく配布するなら有権者に早くお届けして、大きなサイズ（文字）で　読みやすいものを作成すべき　　

 
各町村の広報を集め見比べてみました。　清水町の広報が圧倒的に大きく見やすいです
 
どうせ作成するなら、高齢化も進んでいますので大きいサイズでお願いしたいものです
 

<p>税金で作成して町民に　候補者の考えをお知らせするために全世帯配布するものです</p>
<p>公報作成者は高齢者の身になって、見やすい大きい公報を作成していただきたい</p>
<p>又、住民に配達されるのが遅いです</p>
<p>期日前投票を利用する住民も増えていますので、　告示日には配達されるように規則変更すべきです</p>
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<p>町長選挙の公報ですが、税金で作成して町民に　候補者の考えをお知らせする　意味が理解できてない町もあるようです。　裏、表があるので、対立候補者２名を同じ面に記載したほうが親切ではないでしょうか　近年の町長選挙公報では、大樹町、池田町を見習うべきと考えます</p>
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<p>　　　　　　　　　候補者掲載スペースの大きさ</p>
<p>　　　　　　　　大樹町　１８ｃｍ×３４ｃｍ</p>
<p>　　　　　　　　鹿追町　１５．５ｃｍ×２４．５ｃｍ</p>
<p>　　　　　　　　幕別町　１４ｃｍ×２３．５ｃｍ</p>
<p>　　　　　　　　池田町　１６ｃｍ×３１ｃｍ</p>
<p>　　　　　　　　芽室町　１３ｃｍ×２４．５ｃｍ<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/37/76/0d3408567b68b3adf2449ad1bc316062.jpg" alt="" border="0" /><img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/46/2f/d84f4f676b8c50aaed5fc312df725406.jpg" alt="" border="0" /></p>
<p><img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/06/8c/471b405a8085780614c1110a816d88fe.jpg" alt="" border="0" /></p>
<p>町議会議員選挙の公報では、芽室町の候補者掲載スペースは縦　１１.３cm　横　　１７.６cm</p>
<p>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水町は　　　　　縦　１５cm  　横　　３４cm</p>
<p>　　　高齢者に優しい公報は清水町ではないでしょうか　</p>


<p><img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/36/02/769a79b2e49c18e3fef440c5e4872305.jpg" alt="" border="0" /></p>

<p align="center"><a name="_GoBack"></a> 住民監査請求について（令和元年１２月１０日，No２−４）</p>
<p> </p>
<p>１件目・２件目　住民監査請求の趣旨</p>
<p>請求の趣旨１項　被告は，芽室町長及び被告監査委員に対し，連帯して４３万２０００円及びこれに対する令和元年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求をせよ。</p>
<p>請求の趣旨２項　被告は，弁護士に対し，４３万２０００円及びこれに対する令和元年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求をせよ。</p>
<p> </p>
<p>１　住民監査請求（令和元年１０月２５日付）において，地方自治法第２４２条第１項の真正怠る事実の住民監査請求である。こと</p>
<p>そして，被告監査委員の監査の結果（監査公表）は，偽造の決定書（平成３１年３月８日付）において，被告芽室町長及び被告監査委員の共同不法行為（民法第７１９条の後段）の違法となる支出負担行為（平成３０年１２月５日）は，地方自治法第２４２条第１項所定の要件を充たしています（公文書開示請求（令和元年１１月５日付）で要件のチエック表を請求しています。）。</p>
<p>　したがって，適法な住民監査請求の提起であります（地方自治法第２４２条第１項所定の要件を充たしている。）。</p>
<p> </p>
<p>２　そして，「地方自治法第２３２条の４第２項　会計管理者は，前項の命令を受けた場合においても，当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ，支出をすることができない。」ことから，被告芽室町長及び被告監査委員は，法令（憲法第１３条・第１５条第１項・第７６条第３項，地方自治法第１９９条の２，同法第２３２条の３，同法第２３２条の４第１項・第２項，同法第２３４条第１項，同法第２４２条第１項，同条第４項ないし第９項，芽室町監査委員条例第３条・第１０条，民法第７１９条の後段及び民事訴訟法第２条等）又は予算（地方自治法第２０８条第２項等）に違反した真正怠る事実の共同不法行為（民法第７１９条の後段）の違法となる公金の支出４３万２０００円（着手金）であります。</p>
<p> </p>
<p>３　芽室町（新）監査委員は，被告芽室町長に対し，上記の真実に基づいて勧告及び賠償を命じなければならない。こと</p>
<p>そして，芽室町（新）監査委員は，刑事訴訟法第２３９条第２項　官吏又は公吏は，その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは，告発をしなければならない。こと</p>

<p align="center">住民監査請求について（令和元年１２月８日，No1−５）</p>
<p> </p>
<p>１　芽室町長及び芽室町代表監査委員（令和元年１１月２５日）に対し，公開質問状は，地方自治法第１９９条の２において，監査委員は，自己に関する事件については，監査することができない。</p>
<p><a name="_GoBack"></a> 　したがって，（新）監査委員への住民監査請求（令和元年１０月２５日）は，地方自治法第２４２条第１項及び同法第２４３条の２第３項において，同年１２月２４日までに監査委員は，その事実があるかどうかを監査し，賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め，その決定に基づき，期限を定めて賠償を命じなければならない。</p>
<p> </p>
<p>２　そして，行政公文書開示請求書（令和元年１１月３０日）において，要件審査（請求要件チェックリスト）の履行の行使を故意に当該怠る事実の共同不法行為（民法第７１９条の後段）の違法であります。このことからも，外部監査の条例又は（新）監査委員も定まらない状況であります。したがって，芽室町長は，地方自治法第１９９条第６項及び同法第２４３条の２第３項の履行の行使を故意に当該怠る事実の共同不法行為（民法第７１９条の後段）の違法であります。</p>
<p> </p>
<p>３　異議申出書（令和元年１１月２９日）及び異議申立書（令和元年１２月３日）において，要件審査及び監査を求める請求を行っています（応答なし）。</p>
<p> </p>
<p>４　芽室町長及び芽室町監査委員は，法令遵守，善管注意義務，矜持も何もありません。この何もしない者に対する対処の仕方が解りました。地方自治法第２４２条の２第１項第３号の当該執行機関に対する審査請求の当該怠る事実（不作為）の違法確認の請求（行政不服審査法，行政手続法）。</p>
<p>したがって，行政事件訴訟法第３条第５項の不作為の違法確認の訴え。とは行政庁が法令に基づく申請に対し，相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず，これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。</p>
<p> </p>
<p>５　結論</p>
<p>住民訴訟は，地方自治法第２４２条の２第２項第３号所定の３０日以内の訴えの提起は，適法であります（令和元年１２月２４日は，住民監査請求から６０日を超えることから，適法な訴えの提起になります。）。</p>

<p align="center">住民監査請求について（令和元年１１月３０日，No1−４）</p>
<p> </p>
<p>１　第一審判決を取り消す判決は，控訴の申立てに理由があるとして控訴を認容する判決であり，その確定により，第一審判決は失効する。ことから，原告及び原告らの全ていの控訴審において，第一審判決を取り消す判決であるは客観的事実である。</p>
<p> </p>
<p>２　そして，被告監査委員に対し，監査の履行の行使を故意に怠る事実の損害賠償請求事件は，平成３０年（行ウ）第９号・第１１号・第１３号・第１４号損害賠償請求事件及び同第１０号損害賠償等請求事件の訴訟事務委託料５４万円（報酬額）に係る住民監査請求等は，地方自治法第１９９条の２において，監査委員は，自己に関する事件については，監査することができない。</p>
<p>したがって，令和元年１０月２５日の住民監査請求は，同年１２月２４日までに芽室町（新）監査委員が監査を実施しなければならない。</p>
<p> </p>
<p>３　そして，芽室町監査委員条例第３条において，地方自治法第２４３条の２第３項　普通地方公共団体の長は，第１項の職員が同項に規定する行為によって当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは，監査委員に対し，その事実があるかどうかを監査し，賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め，その決定に基づき，期限を定めて賠償を命じなければならない。の住民監査請求であるは客観的事実であります。</p>
<p>　そして，地方自治法第２４３条の２第４項において，第２４２条の２第１項第４号（住民訴訟）ただし書の規定による訴訟については，前項の規定による監査委員の監査及び決定を求めることを要しない。</p>
<p> </p>
<p>４　そして，被告芽室町長は，地方自治法第２４３条の２第３項において，監査の行使を違法に妨害した共同不法行為（民法第７１９条の後段）の違法である（善管注意義務違反）。</p>
<p> </p>
<p>５　結論</p>
<p><a name="_GoBack"></a> 　芽室町長及び芽室町（新）監査委員は，監査を行い，被告芽室町長に対し，全ての偽造の裁決書・偽造の決定書・偽造の却下決定の通知・偽造の答弁書・偽造の準備書面の取消しを勧告しなければならない（地方自治法第２条第１６項，同条第１７項）。</p>

<p align="center">住民監査請求について（令和元年１１月２８日，No１１−３）</p>
<p> </p>
<p><a name="_GoBack"></a> １３件目　訴えの訂正，被告芽室町長は，当該執行機関に対する審査請求を当該怠る事実の違法確認の請求をせよ（地方自治法第２４２条の２第１項第３号，行政事件訴訟法第３条第５項の不作為の違法確認の訴え。）。</p>
<p> </p>
<p>１　芽室町は森林を所有する森林組合員であるから，芽室町議会から森林組合に監査等に就任した議員が兼職である。十勝広域森林組合代表理事組合長（法人）は，芽室町（法人）と議員が代表理事組合長（法人）との請負の関係は違法であるは客観的事実である（兼業）。</p>
<p> </p>
<p>２　議員は当該地方公共団体に対し，直接請負をし，又はそれと同等の関係に立つことは許されません。これを「兼業禁止」あるいは，「請負禁止」ともいいます。</p>
<p> </p>
<p>３　地方自治法第９２条の２にいう「請負」とは，「必ずしも仕事の完成に対し報酬が支払われる狭義の請負関係に限らず，広く営利的，経済的な取引契約を含むものであり，地方公共団体の議員，長に対し，兼業禁止という継続的な身分的制約を課していることからすれば，それは少なくとも業務としてなされる一定の時間的継続性又は反復性を有する取引契約であることを要する」と解されています（東京高等裁判所平成１５年１２月２５日判決）。</p>
<p> </p>
<p>４　公職選挙法第１０４条　地方公共団体の議会の議員又は長の選挙における当選人で，当該地方公共団体に対し，地方自治法第９２条の２又は第１４２条に規定する関係を有する者は，当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対し，第１０１条の３第２項の規定による当選の告知を受けた日から５日以内に同法第９２条の２又は第１４２条に規定する関係を有しなくなった旨の届出をしないときは，その当選を失う。</p>
<p>　したがって，H議員（元議長）は，十勝広域森林組合代表理事組合長であり，芽室町との請負は兼業禁止に該当する。ことから，異議申出は５日以内に関係を有しなくなった旨の届出がないから，当選の告示から１４日以内の異議申出である。</p>
<p> </p>
<p>５　結論</p>
<p>芽室町長は，刑事訴訟法第２３９条第２項　官吏又は公吏は，その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは，告発をしなければならない。ことから，H議員（元議長）及び芽室町選挙管理委員会委員長を公職選挙法第１０４条の違反の訴えの提起である。</p>